中央市議会 2020-03-18 03月18日－04号 １０～１２月期は、クリスマス商戦や年末商戦等の時期との重なりや、キャッシュレス決済のポイント還元などの増税対策にもかかわらず、大幅落ち込みを回避することができませんでした。 このような景気の状況で市民生活が大変だからこそ、市民の生活困窮を察知し、生活再建のサポートをする仕組みが必要ではないでしょうか。